見積1件に30分かけていた福井の電気工事A社が、現場メモを打つだけで御見積書を5分で出すようになった6ヶ月の記録 ──「Quote Compass」事例

見積依頼の電話が鳴る。社長は現場から戻り、夜の事務所で単価表をめくりながらExcelに項目を1つずつ打ち込む。1件30分。月20件で月10時間。受注に直結するのに、社長本人しか作れない作業──これは福井県内のある電気工事会社（社員8名、以下A社）で実際に起きていた光景です。

本記事では、A社が見積積算AI「Quote Compass」を導入し、1件30分の見積作成を5分にした6ヶ月の実測データを公開します。現場の自然文メモを打つだけで30項目の御見積書PDFが出る仕組み、IT導入補助金で実質¥2.5万円にする方法、業者選定の判断基準まで、数字ベースでまとめます。

1. 数字で見る「見積積算」のボトルネック

御見積書には工事名・施工項目・材料費・労務費・諸経費・数量・単価など、1件あたり30項目前後を埋める必要があります。A社で実測した数字が以下です。

年¥36万は人件費だけの話です。本当の損失は別にあります。見積が遅れて競合に先を越され、失注した案件。A社では「3日後に出します」と返した数件が、即日見積を出した同業に取られていました。積算の遅さは、見えない失注として効いてきます。

2. 遅いのは怠慢じゃなく「積算が社長に集中している」から

A社の社長は当初「自分が見積を作らないと単価がブレる」と話していました。実際その通りで、若手に任せると材料の拾い漏れ・労務費の読み違いが起き、社長が最終チェックで全部やり直す。結局自分でやった方が早い、という状態でした。

つまり問題は「人が遅い」のではなく、社長の頭の中にある単価感と積算ロジックが、誰にも引き継げる形になっていないこと。属人化を放置したまま「もっと早く」と言っても、社長の手が空かない限り見積は速くなりません。人手不足の正体が実は別の問題であることは、関連記事「福井の人手不足、9割は別の問題です」でも触れています。

3. 過去の解決策が定着しなかった理由

A社がそれまでに試してきた手段を整理します。

共通する敗因は「単価判断という一番重い部分が人に残る」こと。テンプレもソフトもパートも、項目の入れ物は用意できても、社長の単価感そのものは肩代わりできませんでした。

4. Quote Compassの中身、全部公開します

当社が福井の電気工事業向けに開発したのがQuote Compassです。社長の単価ロジックをAIに持たせ、現場の言葉そのままから御見積書を組み立てます。仕組みは4ステップ。

核は「ゼロから積算する」のではなく「AIが出した叩き台を、社長が金額だけ手直しする」こと。これで1件30分が5分に落ちます。なお内部はClaude CLI（テキストを決まった形のデータに変換するAIの仕組み）で自然文を30項目の構造化データに変換し、その後にPDFとExcelへ流し込んでいます。

福井の電気工事に合わせ込んでいる3点

• A社の過去見積から単価を学習。汎用ソフトの全国相場ではなく、自社の実勢単価で出る
• 既存の御見積書書式をそのまま使える。取引先（元請・施主）が見慣れたフォーマットを変えなくていい
• 電気工事の施工項目語彙に特化。「専用回路」「ケーブルラック」等の現場用語を取り違えない

5. A社6ヶ月のBefore/After実測データ

数字以上に効いたのが「社長の頭の中の単価をツールが肩代わりした」点です。営業担当が現場でその場で叩き台を出せるようになり、商談の温度が高いうちに金額を提示できるようになりました。

6. 料金と補助金 ── 実質¥2.5万で導入できる仕組み

Quote Compassの料金は買切り¥10万円（月額課金なし）。さらにIT導入補助金2026を活用すると最大3/4補助で、実質負担は¥2.5万円になります。

3年で見ると入力代行¥240万 vs Quote Compass ¥2.5万。差は¥237.5万。しかも社長の手は完全に空きます。これが見積をAIで処理する場合の経済合理性です。

補助金採択率100%（30件中30件）

当社が支援した補助金申請は30件中30件採択（業界平均60〜70%）。初期相談・不採択時はコストゼロ、採択時のみ¥10万の成功報酬制。書類はすべて代行で、お客様の作業はヒアリング1回と銀行口座情報の提供のみです。

7. 業者選定の3基準と無料診断

基準①：自社単価を学習できるか ── 全国相場のソフトでは社長の手戻りが消えない

汎用ソフトの相場単価では、結局社長が全行を直すことになります。過去の自社見積を学習し、自社の実勢単価で出せるかを必ず確認してください。

基準②：補助金対応 ── 契約に採択保証を入れる業者を選ぶ

「補助金は紹介だけ」の業者と「契約条件に採択責任を入れる」業者は別物です。不採択時の費用負担をどう決めているかで判定できます。

基準③：1社完結 ── 開発・申請・運用を1社で

開発会社・申請代行・運用サポートが別だと、問題発生時に責任が曖昧になります。当社は福井市内に拠点を持ち、開発から補助金申請、導入後の運用サポートまで1社完結で対応します。